新宮市議会 2022-06-23 06月23日－04号
そこで、厚生労働省、総務省、国土交通省、防衛省ですか。だから、決められた規則を守っていかなければ、これ守らなかったらどうなるんですか。医療センターの経営は、どうなりますか、お答えください。
そこで、厚生労働省、総務省、国土交通省、防衛省ですか。だから、決められた規則を守っていかなければ、これ守らなかったらどうなるんですか。医療センターの経営は、どうなりますか、お答えください。
現在、防衛省が実は人事に関してＡＩの導入を既に検討されているようですが、地方自治体ではまだどこもありません。その経済波及効果と和歌山市ＰＲの機会は大変魅力です。システム開発には、これまでの経験では数千万円かかるかもしれませんが、しかし、1年、2年でペイできる金額だと推測されます。 そこで、お伺いいたします。 10年後ではどこの地方自治体も導入されています。
市民から圧倒的な信頼を得てきた市長、市民の個人情報を守ることより、防衛省の言うままに大量の個人情報を提供したことは大変大きな問題ではないでしょうか。地方自治体の首長であれば、国ではなく、市民のほうをもっと向いてほしいものです。 中項目１、閲覧及び提供した対象年齢並びに人数について。
所管する県危機管理消防課によると、情報提供があればその都度、近畿中部防衛局を通じて外務省・防衛省に通報し、訓練中止を米軍に申し入れるよう要請しているところでございます。 同時に、全国知事会としても、米軍機による事故を防ぐため、住宅地域及び工場帯上空での飛行制限等、徹底した安全対策を講じるよう、国に対して要望しているところでございます。
防衛省から名簿提供の要請があったとしても、大部分の自治体では個人情報保護を優先にして提供に応じてはいません。また、提供する義務もありません。このことは、先日行われた国会の場でも、日本共産党の質問で岩屋防衛大臣が自治体に対してはお願いにとどめているという答弁を行いました。しかし本市はどうでしょうか。
防衛省によると、自衛官の募集対象となる18から26歳のうち、主に高校卒業予定者の情報を毎年自治体から得てきました。住民基本台帳に載っている名前と生年月日、住所、性別を自治体の地方協力本部（地本）の職員が閲覧し書き写す方法が以前から一般的だった。
自民党は安全保障調査会・国防部会合同会議を開催し、この会議に、防衛省は、弾道ミサイル防衛についてという説明資料を提出いたしました。 その資料によりますと、北朝鮮や中国などが日本に対して弾道ミサイルを発射してきたとき、日本は2段階の弾道ミサイル防衛システムで対応することになっている。第1段階では、ミサイルが大気圏にいる間、海上自衛隊のイージス艦が探知、撃墜する。
自衛官募集のダイレクトメールを発送するため、防衛省が住民基本台帳を閲覧・利用していたとして、物議をかもしている。 政府が集団的自衛権の行使を容認する閣議決定した７月１日、全国の高校３年生の自宅に自衛官募集のダイレクトメールが一斉に届いた。ツイッターには高校３年生たちから、「自衛隊から徴兵命令がきた」などといった書き込みとともに、募集通知の写真が数多く投稿された。
さらに、今出されている法案との関係で、防衛省から事務の内容を変える、もっと広げるというような通知など、来ておりませんか。 次、中項目２に入ります。 港湾施設を含む民間公共施設の利用についての質問に入ります。 さきに述べました11法案と一体に進めているものが、日米防衛協力のための指針というものであります。これは、新ガイドラインといいまして、2015年４月27日に決定されたものです。
知事が防衛省からオスプレイ活用の打診を受けて、これを歓迎したことによるものであります。今回、知事はオスプレイへの評価を示すとともに、安全性の低い航空機だとは思っていない、このような発言もいたしております。 しかし、全国各地での不安の声は上がり続けています。沖縄は、全県を挙げて拒否しています。
知事は、本年２月の県議会の一般質問におきまして、オスプレイの安全性について、我が国政府は平成２４年オスプレイの沖縄配備に先立ちまして、同年４月にモロッコ、６月にフロリダにおいて事故があったことから、航空安全や事故調査の専門家からなる防衛省の分析評価チームを立ち上げ、オスプレイの安全性に係る確認を行っております。
昨年１２月に、和歌山県知事がこの災害訓練をするということで、防衛省と相談して、それで自衛隊が参加する、その際に在日米軍のオスプレイＭＶ２２が参加することも検討されたとなっています。その知事の報告の中には、和歌山県は来るべき南海トラフの地震に備えて、一人でも多くの命を救おうと、大変実践的な防災訓練を常時行っていますが、秋に行う訓練が一番重要な規模の大きいものです。
外務省、防衛省など、行政機関の長が、我が国の安全保障にとって、著しく支障を与えるおそれがあると判断すれば、特定秘密に認定できる仕組みであり、政府行政当局の恣意的判断で、秘密は際限なく広がってしまいます。しかも、一旦秘密指定すれば、政府の判断で秘密の期間は幾らでも更新できることになっており、永久に公表されないおそれすらあります。
今回の駐屯地及び高等工科学校併設の誘致の提案のため、自衛隊和歌山地方協力本部の協力を得て、横須賀にある全国で唯一の防衛省管轄の高等工科学校に視察に行かせていただきました。 この学校は文部科学省管轄ではありませんので、文科省認定の高等学校卒業証書は授与されません。
この訓練は、当初、九州上空で訓練を行うということで日本に通告されていましたが、訓練飛行前日の５日火曜日に、急遽訓練地域の変更が防衛省に通告されました。 決議（案）の中にも書いているように、安全性がまだ確定されない中での、有事における敵地侵入を想定した低空飛行訓練や空中給油訓練など、十分情報が提供されない中での訓練は、住民の不安を拡大するものであり、飛行訓練については反対するものです。
ここからちょっと能書きを言わせていただきますけれども、自衛隊というのは、防衛省が管理運営する陸上、海上、航空の各自衛隊から成り、日本の安全を保つための直接及び間接の侵略に対する、これは私に言わせれば、いわゆる戦争行為に対する防衛組織であるということです。それで、一朝有事の際には、身の危険を顧みず、あるときは命をかけて日本の国民を守り、国を守るという、そういう使命感で訓練をしているわけであります。
今防衛省になっちゃらな。防衛省が全国に示してつくらしたもんやと思うんや、これ。市に対してね、訓練するんに一々ね、一つ一つまで決めておきながらね、武器持ってね、イラクでもよ、ドンパチできやんのや。アメリカに行けて言われて行ったイラクでもドンパチできやん、武器持ってね、ええ、それ自衛隊の判断やって言うたら、あかな、あんた。ここによ、自衛隊が協議せんでもええんかえ、これ。
昨年の１月、防衛省発足直後、久間防衛相は記者会見でイラク戦争に触れ、イラクの大量破壊兵器開発を理由とした米大統領の開戦決定は間違っていたと。これはイラク戦争に批判したのでありますが、安倍内閣の方針に相反する発言であったが、安倍首相は久間発言を感想を述べただけのものであって、内閣不一致には当たらないという問題にしなかった。問題にしなかった事例はたくさんあるのです。
防衛省が地方自治体にいろいろやりなさいて言えやなな。どこが言うているんかちゅうたら総務省の管轄のね、これ消防庁よ。消防庁は確かにね去年ことしでね全自治体の導入目指すて言うとんねん。そやけど、交付税ついて交付金ついたって、あんたとこやれへんとこやれへなよ、乳幼児医療の問題でも僕言うたけどもよ。
事件後、艦の責任者である艦長が被害者に謝罪したのは事件後1週間以上もたってからであり、また、航海長は海上保安庁の事前承諾なしに防衛省が無断聴取していた事実が判明、証拠隠滅や捜査妨害との批判が出ております。 また、虚偽説明の疑いも出てまいりました。